2012年以来の円安傾向で
海外の投資家にとって
日本不動産には妙味が増し、
盛んなプロモーションが行われている。

以下は香港で付き合いのある
不動産販売会社I社が近々開始する
東京のマンション案件について、
プロジェクトに関する事前説明の
日本語訳である。

I社は主に
ロンドン、ベルリン、
メルボルン、ブリスベン、シカゴなどの
不動産案件を扱っているが、
ついに東京においても展開開始。

外国人投資家の
日本不動産市場に対する
熱い視線が伺える内容である。

【長年の経済の停滞と最近の復活の兆しが絶好の投資機会をもたらしている】

アベノミクスと呼ばれる
経済政策が日本経済に活気を与えている。

そしてその効果は
他のどの場所よりも
首都、東京において顕著である。

◆アベノミクスとは?◆

2012年末に
2度目の総理大臣に就任した
安倍晋三により実行された
景気刺激策はやがて

「アベノミクス」

として知られるようになった。

経済学者は
それを20年以上にも及ぶ
”冬眠状態”から経済を復活させるために
デザインされた

「リフレーションと政府の財政支出と成長戦略を組み合わせた政策」

と説明する。

◆アベノミクスの効果のほどは?◆

効果はあるようだ。

日経平均株価指数が
2012年6月から100%の上昇を
記録していることがそれを如実に表している。

アベノミクスの
要望に応えた量的緩和政策は
他の通貨に対しての日本円の為替を下落させ、
日本の輸出額を著しく増加させた。

その一方で
日本円の金利は1%以下の
水準を保っている。

失業率も
この期間に大幅に改善し、
2015年4月時点は3.3%という
1998年以来の低水準を記録している。

みずほ総合研究所は
2020年までに日本のGDPが
600兆円に達すると試算しており、
経済成長に対する自信が高まっている。

◆それは日本の不動産にとってどういう影響があるのか?◆

日本は世界で
2番目の不動産市場であり、
過去2年に渡って同市場での
外国人投資家の関心や
実際の投資活動は急増している。

彼らの関心が
高まっている理由には
日本経済の活性化に対する期待だけではなく、
Jリートによる海外不動産の取得や
都心部における都市計画法の
緩和などに見られる規制緩和の影響も大きい。

不動産価格は安倍首相の
2012年12月の再就任以来
緩やかな上昇傾向にあり、
住宅価格指数は2014年末までに
4.9%の上昇を記録した。

資金は継続的に
不動産市場に流れ込み
業界はインフレ気味の様相を呈しており、
今後数年に渡っての
価格上昇が続くと見込まれている。

◆なぜ東京なのか?◆

東京は
USD1兆6,000億の経済規模を誇り、
都市当たりの経済力が世界最大である。

また、
グローバルフォーチュン500に
ランキングされている会社のうち
38社が東京を本拠地としている。

これは北京に次いで2番目の数である。

東京を含んだ
日本の首都圏は世界最大の
大都市圏（Metropolitan Area）で
圏内人口は2014年時点で3,590万人であり、
これは実にロンドンやニューヨークの
4倍以上の規模である。

この首都圏人口は
過去10年に年率平均0.6%で増加しており、
国内の他の地域では事実上人口が
減少段階に入っているにも関わらず
東京の中心部は2030年までに
住民人口が増加すると見込まれている。

東京は2020年の
オリンピックのホストとして
インフラ投資ブームの渦中にある。

オリンピック自体の
経済効果も3兆円程度が
見込まれているが、
それに付随する再開発や
インフラ投資は首都圏経済に
23兆円以上に経済効果を
もたらすと予想されている。

◆今は東京に投資するタイミングとして適当か?◆

日本の不動産市場は
2012年後半から回復の基調にあるが、
特に最近の東京の不動産の
パフォーマンスは注目に価する。

これまでに述べた要素の他に、
物件価格は住宅の供給不足によっても
押し上げられている。

今このときにおいても
住宅供給は過去10年の
平均を下回っている状態で
東京23区内の物件価格は
2015年4月までの１年間に
10%ほど上昇しているのだ。

この状況は
東京の中心部の区において顕著で
これら第一級の地区は同じ期間に
13.4%の価格上昇を記録している。

賃貸価格は
過去１年で2%上昇しており、
2009年の第4四半期以来の高水準にあり、
東京の中心部の5つの区では
23区平均よりも16%も高い。

この強い賃貸需要は
第１級地区の新築物件の 利回りを
4.2%という水準に保たせている。

土地価格の上昇圧力も強く、
中央区では過去2年で10%の上昇を記録した。

これは東京中心部での
需要が増大しており、
投資家心理が改善していることを
如実に表している傾向である。

「値ごろ感」（Affordability）
の良さは東京における投資の
もうひとつの側面である。

この「値ごろ感」を図る指数に

「アフォーダビリティ比率（Affordability Ratio）」

というのがある。

アフォーダビリティ比率）は
年間世帯所得に対する住宅価格の倍率のことで、
この比率が低いほど住宅が買いやすいことを示すが、
東京・横浜におけるAffordability Ratioは
2014年の第３四半期で4.9である。

ニューヨークや
ニュージャージーの
アフォーダビリティ比率は6.1、
ロンドンで8.5、シドニーで9.8、
香港に至っては17にもなる。

この「値ごろ感」は
円安の今だからこそもたらされていると言える。

日本円は米ドルに
対して下落を続けており、
2015年からの12ヶ月間に
対USDで18%も下がった。

このことは
外国人投資家にとって
日本への投資の絶好の機会を
もたらしている。

例えば3,000万円の物件は
2012年7月には米ドル換算で
USD380,700だったが、
今日（こんにち）では
USD241,500になっている。

投資家として
この機会を逃すことはできない。

だから我々は
1年以上もの時間を使って
この都市の市場動向を詳細に渡り
観察、吟味してきた。

我々が満を持して
用意する東京の第一号案件の
発売は目の前に迫っている。