2017年の香港行政長官の
選挙制度改革に端を発する香港のデモは
日に日にその規模を拡大している。

1997年に旧宗主国の
イギリスから中国に返還された香港は
50年間は旧体制の維持を約束された
「一国二制度」のもとにあるが、

今回中国政府が発表した
新選挙制度改革では
香港政府のトップである行政長官を
選ぶ際に民主派から立候補を
排除するということになった。

香港のデモは
通常きちんと届け出をして
警察の管理のもと整然と行なわれる。

今回も中華人民共和国の
建国記念日である10月1日に
「和平占中（オキュパイセントラル）」
という香港の金融街のセントラルでの
座り込みデモが計画されていた。

しかし自由選挙を求めて
9月22日から授業のボイコットを
行なっていた学生たちが中心となって
運動がにわかに盛り上がり、
9月27日頃から自然発生的に
「和平占中（オキュパイセントラル）」
が始まってしまったのである。

金融は香港の生命線であり、
個人で財テクをやっている人の多い
香港人の間では当初この運動には
冷ややかな反応も少なくなかったようである。

だが、香港政府庁舎前の
柵をよじ上った一部学生に対して
警察が催涙弾を使ったりして逮捕したこと、
またその映像を目の当たりとする段になって
ほとんどの香港人が政府の対応に反感を持ってしまった。

27、28日には
6〜7万人だったデモの参加者は
30日には10万人に増えている。

これほどの混乱は返還後はじめて、
51人の死者、800人以上の負傷者を出した
67年暴動以来とまで言われている。