この影響で多くの
金融機関や商店が休業に追い込まれ、
香港の株式指数であるハンセン指数も
大きく下落した。

今後の懸念としては
香港に駐留する人民解放軍が
出てくることである。

香港警察の人員は
28,000人とのこと、
もし10万人が暴徒化したら
到底抑えられるものではない。

ただ、それはないだろうと思う。

すでに
世界が注目している中で無抵抗の
市民に銃口を向けるようなことになると
国際的な批判を浴び、
経済制裁などで鈍化している
国内経済を一気に奈落の底に
たたき落とすことになりかねない。

そして何より
ようやく道筋らしきものが
見え始めた台湾統一へのシナリオが
一気に瓦解してしまうだろう。

返還されたとは言え、
まだ欧米の影響力が残っている
香港で荒っぽいことはおいそれと
できないはずだ。

一方、
選挙制度改革に関する
譲歩も中国政府はできないだろう。

本土ではウイグル、チベットを
はじめとした反政府的な動きが常にある。

一度政府が決定したことを
撤回するような妥協を香港ですれば、
それは中国国内に飛び火する可能性がある。

今回のことで
もっともにっちもさっちも行かない
状態にあるのは案外中国人民政府なのかもしれない。