アメリカ、イリノイ州シカゴ市。

世界的な経営コンサルティング会社、
A.T.カーニーが発表している
グローバルシティインデックスで
2015年は世界第7位にランクされている。

グローバルシティインデックスは、

ビジネス活動
人的資源
情報流通
文化的経験
政治的関与

という5つの要素を総合的に評価して
世界125都市の国際性をランキングにしたもの。

シカゴは
フォーチュン500社のうち31社、
航空会社のユナイテッドや航空機メーカーの
ボーイングなどをはじめとする上場企業500社余りが
本社を構えている経済都市であり、
商品や金融の先物を扱う
シカゴマーカンタイル取引所や
オプションを取引するシカゴ・オプション取引所が
ある金融都市でもある。

2030年までには
人口1,000万人を擁する
巨大都市圏（Megacity Region）に
なることを目指しており、
企業の転入や拡大により新たな
10,000人の雇用と28億ドルの投資を見込んでいる。

［シカゴの経済指標］

都市圏総生産（GMP）：USD6,100億（全米第3位）
一人当たりの収入：USD49,071
失業率（2014年11月時点）：5.6%
人口増加率（2010年4月から2014年7月）：1.0%

［シカゴの不動産指標］

※アフォーダビリティ比率（Affordability Ratio）：3.6
持家率：45%
全住宅における集合住宅の比率：71%
空室率：4.2%
賃貸料の年間上昇率（2015年第２四半期まで）：3%

※アフォーダビリティ比率は
年間世帯所得に対する住宅価格の倍率のことで、
この比率が低いほど住宅が買いやすいことを示す。
ちなみに東京は4.9、香港は17。

［シカゴのマクロ経済外観］

シカゴの都心部は2014年9月までに
専門職20,000ポストを含んだ
合計40,000ポストの雇用が増加している。

シカゴのCBD（商業中心地）では
2014年時点で542,000人が就業しており、
この数値は1991年以来最大である。

USD3億2,000万を投資した
デジタル加工の設計実験拠点の建設で
シカゴは今後先進的な加工業の中心地となる。

シカゴオヘア空港が決めた
貨物センターへのUSD2億の投資は
10,000以上の雇用を創出し、
オヘア空港は世界最大の航空貨物取り扱い拠点となる。

USD2,500万を投資した
バス交通の高速化・時短化システム
（Bus Rapid Transit System）が
2015年に稼働し、通勤の利便性が飛躍的に向上する。

シカゴは海外からの
直接投資（FDI-Foreign Direct Investment）で
3年連続全米１位。

直接投資はシカゴに
4,800ポストの雇用を生み出しており、
これは米国の都市圏では2番目に大きい数字である。

特に科学技術系の雇用は
2009年から2014年に16%伸びており、
これはシカゴの全体雇用増加の平均の2倍である。

有名な食品会社であるConAgraは
700名の従業員とともに本社をシカゴに移した。

レストランデリバリープラットフォームの
GrubHubはシカゴ域内での本社機能を79%拡張し、
1000人分の雇用を創出する。

［シカゴの不動産市場］

アメリカの不動産価格の主要指数である
S&Pケース・シラー・全米住宅価格指数は
2年連続でのプラス成長を記録しており、
今年は3年目の継続成長が確認できている。

シカゴが位置する
クックカウンティの不動産価格は
全米でトップ20の人口を誇る大都市圏の中で
3番目に割安であるとされている。

米国の主要都市の中で
シカゴは2008年の金融危機前の
不動産価格のピークとして比較して
最も割安に留め置かれている。

（ケース・シラー・全米住宅価格指数は
現在において2007年のピークよりも25%程度低い状態）

ビジネス情報サービス会社大手の
コアロジック（CoreLogic）はシカゴ地区の
ケース・シラー・全米住宅価格指数の
一世帯住宅の指数は4.2%伸びると予想している。

アメリカの主要都市の中でも
シカゴの不動産価格は2008年の
リーマンショック以前の最高価格から
かなり低い位置で留め置かれており、
上昇余地が大きい。

アメリカの不動産価格の主要指数である
S&Pケース・シラー・全米住宅価格指数によると
2007年のピークよりまだ20%程度低いレベルにある。

シカゴの平均賃貸利回りは
米国の主要都市のそれと比べて突出して高く、
約7.9%を記録している。

ちなみに
マンハッタンの平均賃貸利回りは2.7%、
ロスアンジェルス5.5%、サンフランシスコで5.9%、
ボストンは5.7%である。

［不動産売買と保有に関わるコスト］

シカゴにおける不動産売買と
保有に関わる税コストは以下の通り。

〈購入時〉
不動産譲渡税：0.75%
モーゲージレコーディング税：0%

〈保有時〉
所得税：13.75%
固定資産税：1.72%

〈売却時〉
不動産譲渡税：0.45%
キャピタルゲイン税（CGT）：18.75%

イリノイ州は域内の税効率を向上を図って、
2015年に所得税を5%から3.75%に引き下げた

ちなみにニューヨークでは、
不動産譲渡税：購入時と売却時にそれぞれ1.825%
モーゲージレコーディング税：2.25%

カリフォルニアでは所得税と
キャピタルゲイン税の合計が25%以上。

テキサスでの固定資産税は1.81%である。