我々はこうした
理不尽ともいえる
政府の規制に
甘んじていて良いのだろうか?
このまま
海外にある有益な投資対象から
目を背けていて良いのだろうか?
「否（いな）！」
そう考えた人々がいる。
とある、
海外在住の日本人富豪投資家、
法律の専門家、
これまで幾多の起業家を億万長者にした経営コンサルタント、
凄腕のシステムエンジニア、
有能なインターネットマーケター、
のグループだ。
私が個人的に
面識のある人たちでもある。
様々な分野で
圧倒的な実績を誇る
そのグループが
ある画期的な手法を開発した。
金融鎖国下にある
日本人が充分な利回りのある
投資に触れる機会を設け、
自立した人生を
設計できる素地を作りたい。
という願いから生まれたのは、
「合同会社を利用した投資情報発信システム」
である。
合同会社とは、
平成18年（2006年）5月1日施行の
会社法により新しく設けられた
有限責任の会社形態で、
「有限責任」と「定款自治」の
2つを特徴とする会社類型のこと。
すなわち、
社員（出資者）が出資額までしか
責任を負わなくて良いという
有限責任の会社であり、
出資額によらず利益配分や権限
などを決めることができる
定款自治の会社だ。
この仕組みの肝は、
社内通知のシステムを使って、
先に述べたような法規制により
通常個人では触れることの難しい、
オフショアファンドや、
資源への直接投資や、
高利回りの企業貸付等々
の情報を入手し、
合同会社社員として
それらの投資に参加できるということ。
すなわち
その合同会社の社員となれば、
合同会社が法人としておこなう
海外投資の情報を社内告知の形で受け取り、
資金を投じることができる。
金融鎖国の
日本に居ながらにして、
海外に住む人と同等の情報を
入手できる・・
また、投資案件というものは
大きな資本を持っているところに
先に良い話が来るようになっている。
例えばここに
100万円を持っている
投資家が100人と
1億円を持っている投資家が
1人いるとする。
もしあなたが1億円の
出資を集めたいとして、
まず誰に出資の話を
持ってゆくだろうか?
作業効率を考えれば、
まず1億円の投資家のところに
話しに行くのは当然だろう。
合同会社は49人までの
社員を募集することが可能だ。
つまり49人が
ひとまとまりになって
ある程度大きな原資を動かせる
投資家のグループが出来上がることになる。
そのことによって
より優良な案件が来やすくなる。
合同会社を通じた
このスキームには
そういうメリットもある。
つまり、
海外に住む人でさえ簡単に
入手できない、
通常、
一部の富裕層にしか
知らされることのない
投資案件への門戸が
開かれることになるのだ。
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