金融鎖国。

日本の金融や投資システムの
閉鎖性についての表現、

まさに

「言い得て妙」

な言葉だ。。

海外投資に対する
日本の閉鎖性を表わす
典型的なものに
海外生命保険の加入に
関する規定がある。

日本人は海外で普通に
販売されている生命保険に
加入することはできない。

いや、

まったく不可能と
言うわけではない。

日本居住者が
海外生命保険に
加入するためには、

「内閣総理大臣の許可が必要」

ということになっている。

しかし、
一国の総理が一国民の
生命保険の加入許可を
検討する時間などあるはずもない。

事実上、
不可能といっても過言ではない。

「海外生命保険の加入はダメですか?」

と役所に問えば、

「不可能ではありません」

と答えることができる、
それだけの規定に思える。

日本居住者の
海外生命保険加入に関して
まさに「規制」を受けている。

ちなみに国内の生命保険と
海外の生命保険の比較してみると。

50歳非喫煙者が死亡保障1,000万円で
期間15年の海外の終身保険に加入すると、
月々の保険料は38,000円程度だ。

一方、
日本で同様の保険に加入すると
比較的有利な保険会社でも
約50,000円かかる。

他のプランでも
とても大きな差がつく。

もちろんこれで
自由に海外の保険に
加入できるのであれば
皆そっちを申し込むに決まってる。

本来、
資本主義の基礎である競争原理に則れば、
こういうことは自由競争にしておいて、
日本の生命保険会社に起業努力を促し、
加入者にとって魅力的な商品の
開発がなされるべきなのだ。

なのに、
このような規制が
温存されているのはどうしてだろうか?

日本人が割高な保険に入るように
仕向けられているのはどうしてだろうか?

今や債務残高が
1,000兆円に達してしまった
日本政府発行の国債の主な購入者は
生命保険会社など日本の機関投資家だ。

そして、
その原資は加入者が納めた保険料。

つまり、
競争力のある
海外の保険会社への加入を
自由に認めたら、

資金は一気に
日本の保険会社から流出し、
保険会社が国債を手放さなければ
ならなくなるかもしれない。

そして国債価格は暴落し、
長期金利（国債の金利）は急上昇する、
政府は莫大な金利負担を背負い込む。

だからか?

あるいはこれらの
規制に守られている大手機関投資家は
政治資金を提供してくれる企業であったり、

頭取・社長が高級官僚の
大学の同級生だったり、

何より老後の面倒を見てくれる
大切な天下り先だったりすることも
関係あるのだろうか?

いずれにしても、
この規制を見る限り
日本政府が我々一般国民の、
消費者の視点に立っているとは
どうしても思えない。

海外で投資商品に
関わっていると
良くわかるのだが、

私の住む香港・中国では
年率10%を超えるような
優良な商品が数多くある。

そして現地の人たちは
当然のようにそのような
利回りをもとに投資をおこない、
人生設計を立てている。

しかし、
それら商品の内容について
日本に住んでいる方に詳しく
お話しをすることはできない。

その行動が

「勧誘」

と見なされると、
厳しい罰則を課されてしまうのだ。

これは金融商品取引法という
法律で規定されていることで、
どんなに優良な投資対象であっても
日本政府の認可を受けていない商品を
日本居住者向けに紹介することはできない。

どうしてこのように
国民にとって有用と思えるような
情報の開示を制限するのだろうか?

「日本国民は余計なことを
考えずに日本の金融機関を利用して、
国債を買い支えることに協力すればいいんだ」

と言われているようで仕方がない。

こんなことで
労働収入と投資を組み合わせて
自立した人生を設計できる
日本人が育つのだろうか?

こんなことで
国を超えた大きな舞台で
活躍できる本当の意味での
投資家が現れるのだろうか?

もうこれは日本人の
投資愚民化政策と言っても
過言ではないのではないか。

侮られているようで
腹立たしくさえ感じる。