香港法人の設立代行ビジネス

香港は
非常にシンプルな
会社制度を採用しており、
誰でも比較的低コストで
法人の設立ができる。

設立に必要な書類は、

・役員全員のパスポートのコピー
・役員全員の住所証明(銀行の残高証明や公共料金の請求書、住民票、運転免許証など)のコピー

以下の事項を決定して、
法人設立のエージェントに提出をすると、
1週間から10日で登記が終了する。

・会社名:(末尾はCo.,Ltd.あるいはLtd.中国語の場合は末尾が有限公司。両方の登録も可能です)
・役員名:
・株主名(シェア割合%):
・業務内容:

法人設立エージェントは、
通常会計事務所が掛け持ちで
営業しているケースが多い。

法人設立を手伝うことで
秘書業務、会計監査など
会社の運営に関わる一切の業務を
引き受けることができるからだろう。

法人設立エージェントの
その他の業務としては他に、

・登記事務所のレンタル
・郵便物の転送や電話応対サービス
・役員のノミニーサービス
・株主のノミニーサービス
・法人口座開設サポートサービス

などがある。

会計事務所を営業するには、
香港の会計制度に精通した
有資格の会計士が必要になるので
通常はローカルの事業体である。

現地の会計事務所と
提携した日本語が通じる
法人設立エージェントも
数多く香港には存在している。

こうした業者は
日本語のホームページなどもあり、
すべて日本語で事が進められるので、

日本からはじめて
香港法人を設立する場合などは
非常に心強いパートナーとなる。

140718diary

さて、

法人設立は一度のことだが、
たてられた会社は毎年会計監査や
年一回の役員会の開催とその議事録を記録、
それらを取り仕切る会計・秘書業務、
登記場所の貸与、ノミニーサービス等、
これらは毎年発生する業務である。

つまりそれだけの
固定経費は確実に
かかるということだ。

逆に考えると、
顧客の固定経費=エージェントの定期収入、
となる。

香港では一カ所の事務所に
複数の会社を登記することができる。

努力次第では数十、数百社の
顧客を開発することも可能だろう。

自由度の高い
金融制度、会社制度を持つ香港。

ビジネスの種は多いのだ。

海外資産運用メールマガジン【国境なき投資戦略】

投資家として、そしてFA(ファイナンシャルアドバイザー)として海外で20年間生き抜いてきた玉利将彦が独特の視点から語る海外投資の極意

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