投資家の神経が摩耗しそうな2017年。主要各国で選挙ラッシュ

2017年は世界情勢という面で
不安定な要素に各国で相次いで
重要な選挙が行われるということがある。

昨年EU離脱という
結果が出た英国国民投票と
トランプが選出された米国大統領選挙は
おおかたの予想を覆すサプライズの結果であった。

おかげで金融市場は乱高下。

これらの結果の方向性としてはこれまでの
グローバリズムの流れに歯止めがかかり、
より内向きになる動きを鮮明に映し出していると言える。

こうした主要国が
保護主義的になれば
もちろん相手国もそうなりやすい。。

3月15日にはオランダで
総選挙があるが反EU、反移民、反イスラムを
掲げる極右政党の自由党の支持率が急速に上昇しており、
第一党になる可能性があると言われている。

この自由党のウィルダース党首は
選挙に勝利すればイギリスと同じように
EUからの離脱を問う国民投票をおこなうと言っている。

フランスの大統領選挙は
4月23日に第一回投票、
5月7日に決選投票の日程でおこなわれる。

現職のオランド大統領は出馬を断念。

極右政党の国民戦線の
ルペン候補が20%以上の支持を集めており、
本命の中道右派の統一候補者フィオン元首相に迫る勢いだ。

フランスは6月に国民議会選挙も控えている。

秋にはドイツの連邦議会選挙。

キリスト教民主同盟党首である
メルケル首相の人気は依然として高いが
こちらも「ドイツのための選択肢(AfD)」という
EUからの離脱を求める極右政党の躍進が予想されている。

「ドイツのための選択肢」は2013年に
結党された新興政党でまだ連邦議会に議席はないが
すでにいくつかの地方選挙で風雲を巻き起こしており、
連邦議会選挙では一挙に第3党ぐらいになるかもしれないと見る向きもある。

ドイツやフランスはすでに
大量の移民流入に直面したり
大規模テロの標的になっており、
こうした軋轢が大きくなると
一気にナショナリズムが加速してもおかしくない。

イギリスが離脱すれば
EUで3番目の規模になるイタリアでも
本来2018年に予定されている総選挙が
2017年中に早期実施される可能性もある。

イタリアでは昨年末に
憲法改正に関する国民投票があり
反対多数で否決され当時のレンツィ首相の辞任につながったが、
そのときに反対派の中核的役割を果たしていたのが
反グローバル主義を掲げEUにも懐疑的スタンスを持つ
「五つ星運動」という政党。

この政党が総選挙の
早期実施を求めていて、
年内実現の可能性もあるという。

仮に各地で2016年に相次いで起こったような
これまで「順当だ」と思われていた結果を覆すことが起これば
本当にEUの崩壊を招く事態にもなり得る。

投資家はとくに
このヨーロッパの選挙、
政治の動向からは目が離せない。

アジアではオバマ政権下で
米国との関係改善方向にあり
原油価格にも大きな影響力のある
イランの大統領選挙が5月に予定。

朴槿恵の辞任に伴う
韓国の大統領選挙は
4月とも6月とも言われている。

年末には
タイで総選挙がおこなわれ、
2014年のクーデターから続いている
軍政から民政への移管がおこなわれる。

70年間王位にあった
名君プミポン国王が亡くなってから
はじめての総選挙ということになる。

日本の衆議院解散総選挙も
いつ行なわれてもおかしくない状況。

昨年から
少しトラウマになりかけている
世界各国の国政選挙をまとめてみた。

2017年はいつもにも増して
ポートフォリオの見直しに神経を使いそうである。

兜の緒を締めなさねばならない。

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投資家として、そしてFA(ファイナンシャルアドバイザー)として海外で20年間生き抜いてきた玉利将彦が独特の視点から語る海外投資の極意

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