香港の給与所得税は
一定の現物給与を含む
香港を源泉とする給与所得に
対して課税される。

現物給与の主なものは
社宅の支給（住宅手当）であり、
社宅に住んでいる場合給与金額の10%が
住宅手当として給与収入に参入される。

例えばHKD30,000/月の
給与の人がHKD15,000/月の
社宅に住んでいる場合はHKD33,000/月が
税務上の給与収入となる。

つまり家賃のHKD15,000から
HKD3,000を除いたHKD12,000が免税となるのだ。

住居費の高額な
香港では優遇措置と言える。

2016年香港における
所得に対する手取り額の計算方法は
以下の通り。

給与所得ー人的所得控除（Personal Allowance）-特別控除（Concessionary Deductions）＝課税所得

この課税所得に
所得税率を乗じて
所得課税額を決定する。

さらに香港の年金にあたる
MPF（強制積立年金）を引いて
手取り額が確定する。

［人的所得控除（Personal Allowance）］

基礎控除(独身）：HKD132,000
基礎控除(既婚）：HKD264,000

扶養子女控除（第1子から第9子まで1人につき）
・誕生年度：HKD200,000
・翌年度以降：HKD100,000

扶養父母・祖父母控除（1人につき）

60歳以上
・同居の場合：HKD92,000
・別居の場合：HKD46,000

55歳から59歳
・同居の場合：HKD46,000
・別居の場合：HKD23,000

扶養兄弟姉妹控（1人につき）：HKD33,000
寡婦(夫)控除：HKD132,000
扶養障害者控除（1人につき）：HKD66,000

［特別控除（Concessionary Deductions）］

自己学習費用：HKD80,000
高齢者介護控除：HKD92,000
住宅ローン控除（※１）：HKD100,000
退職金給付に対する強制積立：HKD18,000
慈善寄付金：課税所得の35%まで

※１：控除期間は15年

［香港所得税の累進税率と課税額］

HKD40,000まで：2％（課税額HKD800）
HKD40,000-HKD80,000：7％（課税額HKD2,800）
HKD80,000-HKD120,000：12%（課税額HKD4,800）
120,000HKD以上：17%

［MPF-Mandatory Provident Fund（強制積立年金）］

香港の公的年金にあたるMPFの積立比率は給与額の10%でこれを会社と従業員で5%ずつ拠出し、拠出額の上限は労使それぞれHKD1,500/月（給与収入HKD30,000/月）である。

MPF拠出金はHKD15,000/年まで所得税控除がある。

【単身者で年収HKD400,000（約600万円）の香港人の手取り収入概算】

年間給与収入（10%の住宅手当を含む）：HKD400,000（HKD33,333/月）

基礎控除：HKD132,000
MPF控除：HKD15,000
課税所得：HKD253,000

所得税（税率17%累進）：HKD31,010
MPF（強制積立年金）：HKD18,000

税・社会保険料引き後手取り額：HKD350,990

これを日本円に換算すると、

年間給与収入（10%の住宅手当を含む）：JPY6,000,000（JPY500,000/月）

基礎控除：JPY1,980,000
MPF控除：JPY225,000
課税所得：JPY3,795,000

所得税（税率17%累進）：JPY465,150
MPF（強制積立年金）：JPY270,000

税・社会保険料引き後手取り額：JPY5,264,850

【単身者で年収HKD1,333,000（約2,000万円）の香港人の手取り収入概算】

年間給与収入（10%の住宅手当を含む）：HKD1,333,000（HKD111,111/月）

基礎控除：HKD132,000
MPF控除：HKD15,000
課税所得：HKD1,186,000

所得税（税率17%累進）：HKD189,620
MPF（強制積立年金）：HKD18,000

税・社会保険料引き後手取り額：HKD1,125,380

これを日本円に換算すると、

年間給与収入（10%の住宅手当を含む）：JPY20,000,000（JPY1,670,000/月）

基礎控除：JPY1,980,000
MPF控除：JPY225,000
課税所得：JPY17,790,000

所得税（税率17%累進）：JPY2,844,300
MPF（強制積立年金）：JPY270,000

税・社会保険料引き後手取り額：JPY16,880,700

※HKD1=JPY15（2016年12月時点）