IPO(新規公開株)取引はやるべきか?

株式取引の形態のひとつに、

「IPO(新規公開株)」

というものがある。

証券取引所の株式は
取引の需給のバランスによって
常に価格が上下しており、
それを証券会社を通して
自由に売買することができる。

自分が買った価格より
高い価格で売却できれば
利益を得ることができる。

その逆だと損失が出る。

さて市場で取引されている株式も
最初から市場で売買ができたわけではない。

起業家が出資し、
それを株式にして
株式会社を作り事業を営む。

業績をあげて実績を作り、
一定基準を満たすとその株式を
証券取引所で売買できるようになる。

これを上場という。

上場は企業の
勲章のようなものであり
知名度を上げることができると同時に
必要なときには新たな株式を発行して
事業資金を市場から調達することができる。

事業を拡大するためには
非常に有効な手立てと言える。

会社が新規に上場するときに
売り出す株式のことをIPO(新規公開株)というのである。

ちなみにIPOは
Initial Public Offeringの略。

新規上場のときには
複数(大抵5社から7社程度)の証券会社が
その会社の新規株式の引受け先(幹事会社)
となって公募価格を決定する。

そしてそれら幹事の証券会社に
口座を持っている人が公募価格で
新規株式を買うことができるのである。

通常は新規公開株を
買いたい投資家の方が
売り出した株式の量よりも多いので
証券会社は得意客に優先的に割り当てたり、
抽選によって振り分けたりするのである。

なぜいつもIPO株は
供給よりも需要の方が多く
人気が高いのかというと、
これまでの実績に照らして
それが有利な投資だからである。

新規公開株の価格は大抵の場合
上場したときには公募価格より
高い価格で取引されるのである。

IPO株を申し込んで、
抽選に当たって手に入れて、
上場取引開始の時点で売却すれば利益が出るのだ。

例えば2015年は
1年を通じてIPOは97回あったが
そのうち公募価格より
上場後初めてついた価格(初値)の方が高かったのは84回、
逆に公募価格が初値を下回ったのは11回、
公募価格と初値が同じだったのが2回である。

中には初値が公募価格の
2倍、3倍になるものも珍しくない。

公募価格は幹事である証券会社が
仮の発行条件を提示して投資家の需要を調べた上で
公開価格を決定するブックビルディング方式
という方法で決まるのが主流だ。

要はこの方法で決めた
公募価格が実際の需要を
あまり反映していないのである。

ちなみに海外のIPOは
なぜかここまでのパフォーマンスは出ないので
より正確な公募価格を算出できているのかもしれない。

申し込んで公募価格で買い、
上場日に売却する作業をおこなうだけで
これだけのリターンが見込めるのなら
誰だって新規公開株が欲しい。

IPOの申し込み自体は至って簡単である。

ほとんどの場合、
証券会社に口座を開設して
インターネット取引のサイトから
IPOメニューに入り、
目的の企業のIPOに応募する
ボタンをクリックするだけで完了する。

だが通常は競争が激しくて
なかなか抽選に当たらないのだ。

競争倍率はIPO銘柄の
規模や人気によってまちまちだが
当選確率は0.1パーセントから多くても数パーセント、
昨年の郵政3社の上場などのような
大型上場があれば数十パーセントになるともある程度。

当選しないのが当たり前だ。

しかしIPO投資は
基本的に皆やったほうが
良い投資だと思う。

日本では証券会社に
口座を開設するのは
ほとんど費用がかからない。

大抵は
インターネットから申し込みをして、
送られてきた書類に署名をして、
それを同封の返信用封筒に入れて郵送するだけでOK。

さらに口座を開設したら
逆に数千円のボーナスをくれる会社も複数ある。

口座の維持にかかる手数料も通常はない。

IPOに応募するときには
その購入資金は一旦証券会社に預ける必要があるが
外れてももちろん何も取られることはない。

金銭的にはノーリスクなのである。

幹事会社をやることの多い
証券会社10数社に口座を持てば
年に数十回あるIPOに複数の証券会社から
申し込むことも可能だ。

例えば自分が口座を
持っている証券会社のうち
5社がそのIPOの幹事会社であれば
5口の申し込みができる。

もしかしたら
それでも当選確率が
1%から5%に上がるだけ、
まだ20倍の競争率があるので
やはり当たることはそれほど
多くない可能背は高い。

しかし口座開設手続きや
申し込みかかる時間や手間は多少かかるが、
それでも日本のIPOはいわば運次第で
タダでもらえる宝くじのようなもの。

他の国、地域に比べて
何故かノーリスクでハイリターンの
出やすい日本のIPO。

これはある意味、
日本居住者の特権と
言っても過言ではない。

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投資家として、そしてFA(ファイナンシャルアドバイザー)として海外で20年間生き抜いてきた玉利将彦が独特の視点から語る海外投資の極意

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