2015年10月19日に発表された中国の
7月から9月（第三四半期）の
実質国内総生産（GDP）は年率換算で6.9%だった。

これは6年半ぶりの低水準である。

我が日本国の
2015年度の経済成長率は1.04%。

中国のGDP規模は
世界第二位で日本は第三位、
そんな大型経済圏が6%以上も
拡大するというのはやはりすごい。

ところがこれが今
世界の大きな懸念材料と
なっていると言われている。

習近平政権は
年率7%の経済成長を
目標として掲げている。

年率7%の
成長を10年続ければ
国民の所得は倍になる、
中国版所得倍増計画だ。

6.9%はその目標に
わずかに達していないということである。

中国の経済統計は
国家統計局という役所が算出しているが
そもそもその数字が本当に
正確なものであるかどうかは
かなり怪しいということは以前より言われていた。

広大な中国の27の省から
夥しい数の市、県、鎮に至る
行政単位から上がってきた報告を
まとめて統計しているという話だが
その正確性がどこまで担保されているかを
測ることは外国や国際機関にはできない。

各行政単位の長にとって
独裁国家の主席が掲げた
年率7%とあまりにかけ離れた数字を
出すことはなかなか容易なことでもないだろう。

とにかく
そうして集まった数値が
全体の目標に極めて近いが
下回っていることになるわけだ。

そんな
ブラックボックスにある
中国の経済指標の中でも海外か
ら裏取りが可能なものがある。

それが中国と海外との
取引額をあらわす貿易統計である。

中国から輸出されたものは
海外のどこかの国に輸入され、
中国が輸入したものはどこかの国が
輸出したものなので
中国と取引のある各国の数字の合計と
照合することができるのだ。

その確かな数字で見ると
9月の中国の輸入は前年同月比で20%減、
1月から9月の累計でも15%という
大幅な減少を見せている。

ちなみに輸出は9月前年同月比で5.3%減。

人件費の高騰によって
世界一を誇る輸出の競争力が
徐々に失われてゆくことも
大きな問題ではあるが、
アメリカに次いで2位の輸入が
2桁減となると相手国に与える影響は大きい。

特に中国への
輸出・輸入の最大の相手である
EUはかなり煽りを受けるだろう。

ギリシャを始めとする
南欧諸国の財政問題でガタガタしたあと、
ほぼ孤軍奮闘欧州を牽引してきた
ドイツがフォルクスワーゲンの
排ガス規制不正回避スキャンダルの渦中にある。

中国、欧州発で
世界経済が変調を来すならば
12月にも、と観測されている
米ドルの利上げも実行されるのかどうか。

中国の通貨である
人民元の動きもおおいに
気になるところである。

同じ第３四半期に
中国は2,290億ドル（約27兆5,000億円）の
為替介入を実施した。

中国の中央銀行である
中国人民銀行は8月11日から
3日連続で人民元の切り下げを実施した。

ところがその後
その巨額の外貨準備を吐き出し、
ドル売り人民元買いの介入を行って
自国通貨を買い支えるという
奇妙な行動を採った。

切り下げのあと、
当局の思惑を超えて
人民元が下がり過ぎたからだと
言われている。

一方でアメリカは
今だ人民元が過小評価されているとして、
さらなる人民元高を容認するように求めている。

「中所得国の罠」

低賃金を背景に
労働集約的な産業をもって
経済成長を達成して中所得国
（一人当たりのGDPがUSD3,000からUSD10,000の国）
になったあとそこで停滞し、
USD10,000以上の高所得国になれない状態である。

中所得国になると
より安価な労働力を持つ
後進国の追い上げに遭う一方で、
資金力のある先進国の技術開発力に
追いつくことができず往往にして
そういう状態に陥るらしい。

貿易統計が如実に
表しているように
中国の成長減速は
顕著であるように思える。

低コストを武器にして
主に製造業の輸出を持って
20年以上に及ぶ高度な経済成長の末に
中国人の生活水準は上がり、人件費は高騰した。

そのために
輸出競争力が
失われてきている。

だがそれは
アメリカや日本、
香港、台湾、シンガポールなど
様々な国が通ってきた道である。

これらの国は
輸出競争力を失ったあと、
金融や技術立国にうまくシフトして
その上の段階である高所得国に昇華できた。

中国はまさに
中所得国の罠を抜けられるかどうかの
岐路にさしかかっている。