2015年秋に
傘下のゆうちょ銀行、
かんぽ生命保険とともに
東京証券取引所に同時上場を
目指している日本郵政にとって
不採算施設売却などのリストラによる
事業の立て直しが急務なのである。

この件に関連して、
2008年に日本郵政は
かんぽの宿（日本郵政算出の純資産総額）を
一括109億円でオリックス不動産に
売却することを決めた。

だが、
オリックスグループの
最高経営責任者である宮内義彦氏が
郵政民営化を企画した当時の総合規制改革会議で
要職を務めていたことから
その取引に不透明なもものがあると指摘され、
このかんぽの宿の一括売却は頓挫している。

2007年の郵政民営化を前にして
相当数の施設が閉鎖、売却されており、
民営化後も十勝川（北海道）、横手（秋田）、
草津（群馬）、山代（石川）、修善寺（静岡）の
5カ所のかんぽの宿が閉館あるいは売却されている。

2015年6月現在で
60のかんぽの宿が営業を続けているが、
さらなる不採算事業の合理化のため、
三ケ根（愛知県）、熊野（三重県）、
白浜（和歌山県）、皆生（鳥取県）、
美作湯郷（岡山県）、坂出（香川県）、
道後（愛媛県）、山鹿（熊本県）、
那覇レクセンター（沖縄県）の9施設の営業を終了し、
地元の企業や第三セクターなどを対象に売却先を探し、
入札などを経て譲渡される予定だという。

不採算宿泊施設とはいえ、
もともと収益見込みには不釣り合いな
高額な設備投資が行われたり、
郵政OBの職員に対して採算に見合わぬ
人件費を支払っていたことは十分に考えられる。

またもともと
国の持ち物だっただけに
ロケーションは抜群で温泉地や
国定公園の中に設けられていることもある。

観光客が多数訪れる観光地に
位置していることは必須条件にはなるが、
入札を通じて安い価格で購入できれば
なかなか面白い可能性を
秘めているのではないだろうか。