日本では
自営業者など多くの人が

「確定申告」

に忙しい季節である。

対象者にとって一年の大仕事。

それも
どちらかというとかなり面倒であり、
可能であれば避けて通りたい作業だろう。

この確定申告が不要な人たちもいる。

１　確定申告の概要

所得税の確定申告は、
毎年1月1日から12月31日までの
1年間に生じた所得の金額と
それに対する所得税の額を計算し、
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には
その過不足を精算する手続です。

２　確定申告をする必要のある人

その年分の所得金額の合計額が
所得控除の合計額を超える場合で
その超える額に対する税額が配当控除額と
年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、
原則として確定申告をしなければなりません。

しかし
給与の収入金額が2,000万円以下で
かつ1か所から給与等の支払を受けており、
その給与の全部について源泉徴収される人で
給与所得及び退職所得以外の所得金額が
20万円以下である人等一定の場合には
確定申告をしなくてもよいことになっています。

（国税庁ホームページより一部抜粋）

ここの後段部分に
かかる人たちが通常

「サラリーマン」

そして、

「公務員」

ということになる。

それ以外の
フリーランスや自営業者などは
確定申告をする必要があるのだ。

日本に在住する
スタッフNもその一人である。

現在2016年の
確定申告の作業中である。

スタッフNは事務作業を
コツコツこなしていくタイプ。

彼女の場合、
個人的な支払いだけでなく
弊社の事務のため郵送料などの
立替払いなどもあり領収書の数は多い。

毎月こまめにまとめた
それらの帳票をこの時期
一気に会計ソフトに入力する。

スタッフN自身
本格的な確定申告は
今回が２度目だ。

2015年に
大阪市役所を退職するまでは
出産などで高額となった際の医療費控除の
還付申告の経験があるだけだった。

退職後に
個人事業主の届けを出し、
青色申告をする立場になり、
それ以来支払いの際には必ず領収書を
もらって経費を計上するようにしている。

その作業にも
ようやく慣れたという。

昨年のはじめての確定申告の際、
本人が一番驚いたのは資格取得のための費用や
備品・図書購入などが
税金の算定額に多大な影響を与えたことだ。

公務員時代には
認められなかった経費の控除の
影響力をはじめて肌で感じたのである。

4月8日（土）に開催する

「財務ツールとしての不動産勉強会」

昨年の夏
ここで語られる内容を聞いた彼女は
自分がサラリーマンであった時に
この手法を知っていれば
大いにその利点を享受できたのに、
としきりに悔しがっていた。

サラリーマンという立場を生かして
不動産購入のための融資を利用し、
その後の管理のための費用を経費計上
することにより税金を安くする。

公務員だったので
融資の条件はほぼ確実に
クリアできたであろう。

当時、
彼女が不動産投資に
目が向かなかった理由は
空室リスクを大きく捉えていたからだ。

住宅関連の部署で勤務していた際、
賃貸住宅の空家状況を
目の当たりにしていたこともあり
当初の建設時のシュミレーションの
家賃収入から大きくずれ
経営難になっている物件を
数多く見ていたという業務上の経験があった。

しかしそこは◯◯で◯◯な
物件を選択することにより
クリアするのが十分可能だった
ということが理解できたのだ。

条件さえ満たしていれば
空室リスクがほぼ解消する。

そんな物件を
紹介してもらえるのであれば
やってみようと思ったのに、
と漏らしていた。

かつての
スタッフNと同じ立場にある
サラリーマンや公務員の方であれば
まだ間に合う。

彼女が心動かされたこの内容を
一度聞いてみてはいかがだろうか?