一般的な給与所得者（サラリーマン）は
会社に自分の労働力を提供して給与収入を得ている。

その際所得税や住民税、
そして年金や医療保険などの
社会保険料が給与から源泉徴収された
金額が会社から送金される。

担当する仕事に没頭して
手取りの給与収入を基に
やり繰りをしながら生活を営む。

そして引退後は
退職金や公的年金を糧（かて）に
余生を送る。

ある意味日本人の
典型的な生き方であり、
多くの人がこのような人生を送ってきた。

しかも
世界の水準から見ると
かなり豊かな生活レベルで
それを達成できていた。

これは卓抜した
技術力を持ちながらも
敗戦で国力が地に落ちた日本が
安い人件費を背景に世界の工場として
急速な経済成長を遂げてきたこと、

そしてかつては若年層が多く
高齢者が少ないというきれいな
ピラミッド型の人口構成だったという要因が大きい。

人口の多い若い世代が
年金を拠出して少ない高齢者に配布する
ということが容易だったからだ。

皆さんもご存知のとおり、
今この状況は様変わりしている。

経済成長率は鈍化し所得は伸び悩み、
人口も高齢者が多く若年層の少ない
壺型の人口ピラミッドに姿を変えている。

年金保険料を支払う人は少ないのに
受け取る人が多くなっている、
そのため年金支給額は減ってゆかざるを得ない。

日本のサラリーマンが
以前と同じ生き方をしていては
かつて同胞の年長者が過ごしてきたような
豊かな老後を期待できないのは明らかである。

であるなら、
生き方のパターンを
変えてゆかねばならないのだが
なかなか容易なことではない。

こうしたことには
どこか慣性のようなものがあり、
数多くの他の人が今だにそれに則って生きている中で
自分だけが危機感を持って習慣を変えるには
相当の努力が必要だからだ。

だが今、
特に日本のサラリーマンは
それに向き合わなければならないときが来ている。

具体的にどうすれば良いか?

それに対するひとつの回答として
事業用不動産を持つということがある。

例えば東京に2,000万円程度の
ワンルームマンションを購入して
それをひと月8万円の家賃で賃貸に出す。

そうすれば毎年96万円の
家賃収入が得られて手取り額が増える、、

とそんな単純な話ではない。

そもそも2,000万円という
購入資金を現金で持っている人、
あるいは持っていてもそれを
すべて購入資金に拠出できる人は少ない。

そこで不動産投資ローンを利用することになる。

不動産投資ローンは
自宅ではなく事業用不動産の
購入用に貸し付けられる融資なので
対象の物件が充分な収益を
生むかどうかが審査の基準になる。

すなわち
投資する物件が優良なものであれば
特に経済的な瑕疵のない普通のサラリーマンが
利用することは充分に可能だ。

35年ローンで
2,000万円の融資を受けると
現在の利率であれば
月々約7万円の返済金額になる。

8万円の家賃を受け取って
7万円のローン返済をすれば
手元に残るのは1万円。

さらにマンションを保有すると
月々管理費や修繕積立金がかかるので
実際は家賃収入からの収益はなくなる。

一見意味のないように見えるが実はそれで良い。

賃貸事業を営むことから
様々な経費計上ができることにある。

経費には経営上実費で支払う
管理費、保険料、借入金利子の他に
実際の支払いが発生しないにもかかわらず
経費に算入できる減価償却費、
業務上の計算や連絡に使う
スマホやパソコンなどの雑費も含まれる。

これらの経費の総計は
賃貸収入を大きく上回ることになる。

要は損失（赤字）を
計上するということである。

この赤字分はサラリーマンの
収入と合算することができるので
課税所得を減らすことができるのである。

課税所得が減ると
本来支払うはずだった
所得税の一部（あるいは大部分）を
支払わなくて済む。

その節税金額が
実際の収入となるのである。

この節税額は
ざっくり年収800万円のサラリーマンで
年間50万円程度になる。

つまりサラリーマンが
マンション経営をする重要な意味は
源泉徴収により自動的に決まっていた
手取りの収入金額を自分自身の手で
増やす術（すべ）を手に入れるところにあるのだ。

そうしながら年月が
過ぎてローンの支払いが完了すれば
純粋な賃貸収入を生み出す物件が手元に残り、
老後の安定収入を得ることができるのである。

しかもその仕組みを
作るために融資を利用するので
自分の資金を使うこともない。

実際には空室などのリスク管理、
経年劣化する物件の買い替え、
金利上昇（あるいは下落）時の適切な対応など
様々な経営的手腕も必要になってくるが、
そうしたことも含め法律や制度を知り
ビジネスに向き合うことが今の日本のサラリーマンに
求められているのだ。